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学費支援

公的な奨学金や教育ローンはもちろん、
本校独自の各種支援制度も
用意しています。

本校独自の受験生紹介制度

  • 入学検定料の減免は初回受験のみ対象となります

①企業推薦制度 （④のみ併用可）

対象学科

  • 高度自動車科
  • エキスパートエンジニア科
  • 自動車整備科
  • ショールームスタッフ科

トヨタ系企業（ダイハツ、日野等を含む）の代表者から内定を前提に推薦を受け受験する制度です。

  • 「企業推薦状」の提出が必要です。【出願受付期間内(必着)】

［入試区分：企業推薦入試］で受験する場合

入学検定料25,000円が免除となります。
企業が発行する「企業推薦書」（学生募集要項巻末添付書類）を出願受付期間内（必着）に【郵送】してください。

［入試区分：AO入試・指定校推薦入試・一般入試］で受験する場合

入学検定料が10,000円減免されます。企業が発行する「企業推薦書」（学生募集要項巻末添付書類）をAO入試はエントリー受付期間内（必着）、指定校推薦入試・一般入試は出願受付期間内（必着）に【郵送】してください。

②トヨタ販売店受験サポート制度 （他の紹介制度との併用は不可）

対象学科

  • 高度自動車科
  • エキスパートエンジニア科
  • 自動車整備科
  • ショールームスタッフ科

トヨタ系企業（ダイハツ、日野等を含む）の従業員から紹介を受けると、入学検定料が10,000円減免される制度です。
「トヨタ販売店受験サポート制度 申込書」（学生募集要項巻末添付書類）を記入し、入試日程ごとの指定期間内（必着）に【郵送】と【マイページでのアップロード】を行ってください。

③同窓生紹介制度 （④のみ併用可）

対象学科

  • 高度自動車科
  • エキスパートエンジニア科
  • 自動車整備科
  • ショールームスタッフ科

本学園卒業生から紹介を受けると、入学検定料が10,000円減免される制度です。
「同窓生紹介制度 申込書」（学生募集要項巻末添付書類）を記入し、入試日程ごとの指定期間内（必着）に【郵送】と【マイページでのアップロード】を行ってください。

④同窓会親族優遇制度 （①または③との併用可）

対象学科

  • 高度自動車科
  • エキスパートエンジニア科
  • 自動車整備科
  • ショールームスタッフ科

本学園同窓生（在校生を含む）の3親等以内の入学生を対象に1年次後期の授業料を50,000円減免する制度です。
「同窓生親族優遇制度 申込書」（学生募集要項巻末添付書類）を記入し、入試日程ごとの指定期間内（必着）に【郵送】してください。

⑤トヨタ販売店紹介制度 （他の紹介制度との併用は不可）

対象学科

  • 高度自動車科
  • エキスパートエンジニア科
  • 自動車整備科
  • ショールームスタッフ科

トヨタ系企業（ダイハツ、日野等を含む）の従業員から紹介を受けると、入学検定料が10,000円減免される制度です。トヨタ系企業に配布している「トヨタ販売店紹介書」を記入し、入試日程ごとの指定期間内（必着）に【郵送】と【マイページでのアップロード】を行ってください。（学生募集要項に「トヨタ販売店紹介書」はありません）

学費・寮関係費月払い納付制度

対象学科

  • 高度自動車科
  • エキスパートエンジニア科
  • 自動車整備科
  • ショールームスタッフ科

制度内容

通常は半期ごとに納めていただく納付金(学生募集要項P16,P17参照)のうち、入学金・その他諸費用を除く「学費・寮関係費」に限り、月払いで納付する制度です。

利用条件（①～③を全て満たしていること）

条件1

日本学生支援機構奨学金（給付型、第一種、第二種併用可）月額5万円以上の給付・貸与予約が
決定していること

条件2

日本学生支援機構奨学金の振込先が奨学生本人名義の銀行口座に設定されており、かつ当該口座を本校の学費引落口座として登録していること※

条件3

月払い納付制度の申込みまでに入学金・その他諸費用を納付していること

※ 奨学金の振込先は入学後の「日本学生支援機構奨学金申込手続時」に変更が可能です

利用方法

希望の方は本校入学準備事務局（078-796-2122）まで問い合わせてください。
1年次前期分から月払いを希望する場合は、【月払い納付制度申込書】と【日本学生支援機構奨学金「奨学生採用候補者決定通知」の写し】をAO～第3回日程受験者は2027年1月20日、第4回日程受験者は2027年2月10日までに本校に提出してください。以降に申請された方は1年次後期分から月払いが可能となります。

企業奨学金制度

全国のトヨタ系販売店が本校進学希望者に対して用意している奨学金制度です。
販売会社によって条件や制度内容が異なるため、詳細は「企業による就学サポート制度」ページをご確認ください。

企業による就学サポート制度

企業奨学金制度の例

120万円無利子貸与（内訳：入学金20万円＋1年次学費50万円＋2年次学費50万円の補助）
入社後1万円/月返済し、5年以上勤続で借入残額60万円の返済を免除

日本学生支援機構奨学金

  • 年2025年12月現在。最新情報は日本学生支援機構ホームページでご確認ください

本校は「日本学生支援機構奨学金」の対象校です。日本学生支援機構奨学金は高等学校在学中に予約申し込み（予約採用、高校3年生4～5月頃申し込み）ができるため、入学後の資金計画が立てやすい高等学校在学中の申し込みをおすすめしています。採用条件や申し込み方法は在籍している高等学校にお問い合わせください。また、本校入学後のお申し込み（在学採用）も可能です。

高等教育の修学支援新制度（「給付型奨学金」と「授業料等の減免」をあわせた制度）

日本学生支援機構の「給付型奨学金」に採用された方が対象の制度です。あわせて「授業料等の減免」を受けることができます。原則返還不要で、制度を利用するには主に2つの要件を満たす必要があります。

  • 世帯収入や資産の要件を満たしていること
  • 学ぶ意欲があり成績条件を満たす学生であること

【参考】年収の目安と支援額

  • 年収や世帯構成員数により支援区分が異なるため、必ず日本学生支援機構ホームページでご確認ください

■扶養する子が1～2人の世帯

支援区分 年収の目安
4人世帯
（両親・子2人）
の場合		 支援 給付型奨学金
「自宅通学」か「自宅外通学」かで
給付額が異なります 		授業料等の減免
「入学金」と「授業料」が
減免となります
給付額 減免額
自宅通学
（年額）		 自宅外通学
（年額）		 入学金
（入学時）		 授業料
（年額）
第Ⅰ区分 ～約270万円 上限額まで 約46万円 約91万円 16万円 59万円
第Ⅱ区分 ～約300万円 2/3まで 約31万円 約61万円 約11万円 約39万円
第Ⅲ区分 ～約380万円 1/3まで 約15万円 約30万円 約5万円 約20万円
第Ⅳ区分（私立理工農） ～約600万円 1/4まで なし 4万円 約15万円
【参考】トヨタ神戸自動車大学校の上限額（私立専修学校・専門課程） 約46万円 約91万円 16万円 59万円

■多子世帯（扶養する子が3人以上）

支援区分 年収の目安
4人世帯
（両親・子2人）
の場合		 支援 給付型奨学金
「自宅通学」か「自宅外通学」かで
給付額が異なります 		授業料等の減免
「入学金」と「授業料」が
減免となります
給付額 減免額
自宅通学
（年額）		 自宅外通学
（年額）		 入学金
（入学時）		 授業料
（年額）
第Ⅰ区分 ～約270万円 上限額まで 約46万円 約91万円 16万円 59万円
第Ⅱ区分 ～約300万円 2/3まで 約31万円 約61万円
第Ⅲ区分 ～約380万円 1/3まで 約15万円 約30万円
第Ⅳ区分 ～約600万円 1/4まで 約12万円 約23万円
多子世帯 所得制限なし 上限額まで なし
【参考】トヨタ神戸自動車大学校の上限額（私立専修学校・専門課程） 約46万円 約91万円 16万円 59万円

文部科学省高等教育の
就学支援新制度

進学資金シミュレーター

貸与型奨学金制度

日本学生支援機構の「貸与型奨学金」に採用された方が対象の制度です。返還が必要となり「第一種奨学金」は無利子、「第二種奨学金」は有利子ですが年利は3.0％が上限であるため利用しやすい設定になっています。

※貸与金額

【第一種奨学金】
自宅通学 月額20,000円／30,000円／40,000円／53,000円より選択
自宅外通学 月額20,000円／30,000円／40,000円／50,000円／60,000円より選択

【第二種奨学金】
月額20,000円～120,000円の間で、10,000円単位で選択

独立行政法人日本学生支援機構

その他の奨学金

教育訓練給付金

本校の「自動車整備科」は厚生労働省の「専門実践教育訓練講座」に指定されています。この制度は、雇用保険の被保険者または被保険者だった方※1を対象に学費等の一部※2が給付されるものです。利用条件など詳細は最寄りのハローワーク（公共職業安定所）までお問い合わせください。

  • ※1 初回給付の場合は2年以上被保険者だった方
  • ※2 最大で受講費用（入学金・授業料・実習費）の80％（年間上限64万円）

厚生労働省教育訓練給付金ページ

教育一般貸付（国の教育ローン）

本校の入学予定者および在学者の保護者等は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込むことができます。詳しくは日本政策金融公庫の各支店または最寄りの金融機関までお問い合わせください。

教育一般貸付（国の教育ローン）｜
日本政策金融公庫

生活福祉資金貸付制度

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸し付け制度です。詳しくは居住地の市区町村社会福祉協議会までお問い合わせください。