学費支援
公的な奨学金や教育ローンはもちろん、
本校独自の各種支援制度も用意しています。
本校独自の受験生紹介制度
企業推薦入試制度
-
対象学科
-
- 高度自動車科
- エキスパートエンジニア科
- 自動車整備科
- ショールームスタッフ科
トヨタ系企業(ダイハツ、日野等を含む)の代表者から推薦を受け、「企業推薦入試」で受験すると受験料が全額免除される
制度です。
- 「企業推薦状」の提出が必要です。【出願受付期間内(必着)】
販売会社従業員による受験紹介制度
-
対象学科
-
- 高度自動車科
- エキスパートエンジニア科
- 自動車整備科
- ショールームスタッフ科
トヨタ系企業(ダイハツ、日野等を含む)の従業員から紹介を受けると、受験料が10,000円減免される制度です。
- 「販売会社従業員による受験紹介制度申込書」の提出が必要です。【出願受付期間内(必着)】
同窓生受験紹介制度
-
対象学科
-
- 高度自動車科
- エキスパートエンジニア科
- 自動車整備科
- ショールームスタッフ科
本校卒業生から紹介を受けると、受験料が10,000円減免される制度です。
- 「同窓生受験紹介制度申込書」の提出が必要です。【出願受付期間内(必着)】
同窓生親族奨学金制度
-
対象学科
-
- 高度自動車科
- エキスパートエンジニア科
- 自動車整備科
- ショールームスタッフ科
本校同窓生(在校生を含む)の2親等以内の入学生を対象に1年次後期の授業料50,000円を支援する制度です。
学費・寮費月払い制度
-
対象学科
-
- 高度自動車科
- エキスパートエンジニア科
- 自動車整備科
- ショールームスタッフ科
制度内容
通常は半期ごとに納めていただく納付金のうち、入学金、その他諸費用、光熱費、管理費、インターネット使用料を除く「学費・寮費」に限り、月払いで納付する制度です。
利用条件
- 条件1
-
日本学生支援機構奨学金(給付型、第一種、第二種併用可)月額6万円以上の貸与予約が決定していること
- 条件2
-
日本学生支援機構奨学金からの振込先が奨学生本人名義のゆうちょ銀行口座に設定されていること*
- 条件3
-
上記のゆうちょ銀行口座を本校の学費引き落とし口座として登録していること
- 条件4
-
月払い制度の申し込みまでに入学金、物品購入費等預かり金を入金していること
※ 奨学金の振り込み先は入学後の「日本学生支援機構奨学金申込手続時」に変更が可能です
利用方法
希望の方は本校入学準備事務局(078-796-2122)まで問い合わせてください。「月払い納付制度申込書」を送付します。「月払い納付制度申込書」に日本学生支援機構奨学金「奨学生採用候補者決定通知」の写しを添え、第2次手続期間内に本校に提出された方は1年次前期分から月払いが可能です。以降に申請された方は1年次後期学費分から月払いが可能になります。
企業による就学サポート制度(企業奨学金制度等)
全国各地にあるトヨタ系販売会社が、トヨタ神戸自動車大学校への就学をサポートします。
詳細は企業による就学サポート制度ページをご確認ください。
高等教育の修学支援新制度(高等教育の無償化)
本校は、文部科学大臣から「高等教育の修学支援新制度」の支援対象機関に認定されています。この制度の利用は日本学生支援機構の給付型奨学金に採用された方が対象となります。給付型奨学金の採用条件、手続き方法は在籍している高等学校まで問い合わせてください。
高等教育の修学支援新制度とは
大学や専門学校で学びたいが、授業料や生活費等が心配で進学するか迷っている学生に対し経済的に支援する制度です。対象者は「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」で、学習意欲の高い学生*が対象となります。詳しくは文部科学省のホームページを確認してください。
※ 高等学校在学時の成績、レポート、面談などで判断
手続きの流れ
-
日本学生支援機構の給付型奨学金に申し込む
在籍している高等学校で申し込んでください。既卒の方も申し込める場合があります。申込時期など詳細は高等学校に確認してください。
-
本校を受験し、合格後に手続きを進める
合格者には詳細をご案内します。入学金や学費等の納付金は一旦全額を納付してください。本校入学後、本制度による減免が確定した際に減額相当額を払い戻します。
その他の奨学金
日本学生支援機構奨学金
本校は日本学生支援機構奨学金の対象校です。奨学金を希望される方は、高等学校在籍中に「予約採用」を申請されるか、本校入学後に「在学採用」の申請手続きをしてください。
国の教育ローン
本校の入学者、在学者およびその保護者は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用できます。詳しくは、日本政策金融公庫の各支店または最寄りの金融機関まで問い合わせてください。
生活福祉資金貸付制度
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸し付け制度です。詳しくは居住地の市区町村社会福祉協議会まで問い合わせてください。